2017年3月6日、中国新聞網は日本がいかにして身寄りのない高齢者という問題を解決すべきかについて分析する記事を掲載した。

記事は、身寄りのない高齢者の問題は、人が築いてきた社会システムの産物であり、この社会問題を改革する力を持っているのもまたわれわれ人間であると主張。この点でまず考えるべきなのが、政治的に行えることなのだという。それで「全ての高齢者が身寄りのない状態」となるのを防ぐための政策が必要であり、このような政策を通して身寄りがなくなることをある程度防止できるはずだと論じた。

記事によると、「全ての高齢者に身寄りがない状態」は足早に近づいており、関連する政策を出すことは急務なのだという。したがって、貧困問題を無視するわけにはいかず、むしろ直視して問題を明らかにすべきだと主張した。

この問題の解決には、貧困が周囲で実際に生じていることを前提に制度を考慮することが重要だという。そして観点を変え、身寄りのない高齢者の問題を「自分の利益と密接に関係する問題」とみなすべきだとした。

記事は、身寄りのない高齢者の発生原因は、国や社会体制にあるのであって、高齢者自身や家族に原因があるのではないと主張。それゆえ、政策実施の主体は当然国と政府であるべきで、日本は貧困が存在していることを認めるべきだと論じた。

そして、格差を縮め、貧困問題に対応する政策を出すことは何よりも重要なことであり、真剣に貧困問題に取り組まない国に未来はなく、貧困がもたらす悲惨な現実を直視すべきだと主張。当事者の立場になって、新たな福祉制度と社会保障システムを再構築すべきだと結んだ。（翻訳・編集/山中）