2016年12月22日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査する特別検察官チームは、崔被告と娘のチョン・ユラ氏がドイツに8000億ウォン（約785億円）台の財産を借名で保有している事実を把握し、ドイツに関連資料の提出を要請するなど、司法共助の手続きを進めている。

ドイツ検察と警察は現在、崔被告らがドイツなどの欧州地域に約500社のペーパーカンパニーを設立した疑惑を捜査している。ドイツ検察は韓国・サムスンが昨年9月から4回にわたり、ドイツにある崔被告らの会社「コレスポーツ」に送った280万ユーロ（約3億円）を追跡した結果、ペーパーカンパニーの存在を見つけ出し、連邦警察に報告した。ドイツ検察はペーパーカンパニーを通じて崔被告らが借名で保有する現金や不動産などの財産が、8000億ウォン台に上るとみて捜査を進めている。

ドイツ刑法でマネーロンダリング（資金洗浄）は、加重処罰の要件によって最大10年の懲役刑を科すことができる。また、ドイツ検察は崔被告らがマネーロンダリングや詐欺などの犯行のため犯罪組織を結成したものとみており、この場合は最大で無期懲役を宣告できる。

特別検察官チームはドイツ検察から資料を受け取り、崔被告らの容疑を検討する。その結果によっては崔被告らの海外財産を没収し、国庫に収納することもあるという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「予想より規模が小さい。他にもまだ隠し持っているのでは？必ず無期懲役を受けて、国庫に戻してほしい」

「一体どこから得た金だ？本当に朴大統領と経済的にグルだったのだろうか…」

「崔順実の財産は全て国民の税金。早く返して」

「崔順実らの全財産を没収できる特別法をつくろう」

「ひど過ぎる。これが国か？誰のための国なんだ？」

「朴大統領と崔順実の犯罪には終わりが見えない」

「ドイツの法律で厳しく処罰してほしい。創造経済で犯罪者を輸出することになるとは…」

「たばこの値段を上げたのは崔順実のためだったようだ」

「崔順実が国民をさらに強く団結させてくれた。ありがとう」（翻訳・編集/堂本）