2016年12月19日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政関与比率が1％未満と主張したことで、再びメディアや世論の批判を浴びている。澎湃新聞が伝えた。

韓国・中央日報によると、韓国の国会与野党議員、法曹人などで構成された弾劾審判訴追委員団と実務代理人団は18日、朴大統領側が16日に憲法裁判所に提出した答弁書全文を公開した。答弁書では、弾劾訴追議決書に記載された5件の憲法違反、8件の法律違反行為はすべて事実でなく、弾劾審判請求は却下または棄却されるべきだとし、「メディアが提起した疑惑だけを見ても大統領の国政遂行総量に対する崔氏らの関与比率を計量化すれば1％未満」などと主張している。

これを受け、ハンギョレ新聞は「チェ氏の壟断は国政の1％という厚顔無恥な詭弁」「朴大統領はいったい秘密人脈の実力者がどれほど国政を壟断すれば20％、30％と認めるのだろうか」と強く批判。国民日報も、答弁書についてネット上では朴氏の厚顔無恥な態度に驚きと怒りの声が渦巻いていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）