2016年12月16日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日午前、「大統領の法律代理人団」を通じて、国会の弾劾訴追理由に反論する立場を明記した答弁書を憲法裁判所に提出した。

朴大統領は9日、国会の弾劾訴追案可決により職務が停止された。24ページに及ぶ答弁書には、「国会の弾劾決定は不当。朴大統領本人は憲法や法律に違反したことはない」との内容が記されたという。国会が指摘した憲法および法律違反事項を全面的に否定する基本的な立場を明らかにしたことになる。

代理人団は答弁書を提出した後に記者会見を行い、「事実関係と法律関係すべてを争う。弾劾の理由はない」と主張。また、答弁書の具体的な内容については「憲法裁判所の審査過程で公開する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは「あきれた」「もはや人ではない」「大統領として、最低限の良心はあると信じていたのに」「朴大統領を擁護する人たちは一体、何を考えているのだろう？」「国民の怒りをあおり、早く疲れさせようとしているのだろう」「世界中が朴大統領の罪を知っているのに、本人だけまだ気付いていないの？」など、批判的なコメントを多く寄せている。

一方、「当然の権利」「正直、朴大統領は法律に触れるようなことはしていない」「ただの疑惑で弾劾されるのは悔しいだろう。デモを恐れず、最後まで戦ってほしい」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）