2016年12月12日、環球時報によると、韓国国防部は11日、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を来年5月に完了させるとの方針を打ち出したことを明らかにした。米韓が今年7月にミサイル配備を発表した際の予定は「2017年年末まで」。早ければ来年春に大統領選が行われるとの説も出る中、韓国軍は選挙の影響を最小限に食い止めるため配備を加速させるものとみられている。

韓国・聯合ニュースは11日、「配備予定地のゴルフ場には電気、道路といったインフラが整っており、新たな施設を作る必要がない」という国防部関係者のコメントを紹介し、軍の認識として「すべてが順調に進めば配備に必要なすべての手続きが6カ月以内に終わる」と報じた。

現在の国防部、大統領府国家安保室は朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾案が可決される前のメンバーで、大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相も親朴派だ。このため、国防部の間にはミサイル配備を早く終えたいとの考えがあるとみられているが、韓国時報は政局の不安定さが配備計画に影響を及ぼす可能性を指摘。さらに、計画を急ぐ国防部と配備に反対する野党との対立激化を挙げた。

11日付の韓国・朝鮮日報も「野党の反対が配備前倒しの難関になる」と報じ、「THAAD問題が招いた中国の報復、鳥インフルエンザなど政府が放置している暮らしに関わる難問を改めて話し合う必要がある」「代理政府はTHAADや日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）といった敏感かつ重大な事案の執行を即中止すべき。新政府誕生後に国民の意見を聞いて進めるかどうかを決めるべきだ」という野党責任者の言葉を伝えた。

また、韓国・毎日経済は「北東アジア情勢が巨大な変化に直面するさなかに韓国は指導者不在の状況になる。THAADと慰安婦問題は韓国が将来、避けて通れない難題だ」と説明、中国への依存度が高い韓国企業の間にはTHAAD問題による報復を恐れる動きが出ているという。（翻訳・編集/野谷）