2016年12月11日、中国メディアの観察者網は、英国メディアの報道を引用し、国連による新基準を当てはめた結果、日本のGDPが6．3％も増加したと伝えた。

記事によれば、国連が定めたGDPの計算方法に関する新基準では、研究開発費や特許、版権に関する支出も投資とみなされる。この新基準を適用した結果、日本の15年のGDPは499兆円から531兆円となり、一気に6．3％も増加するという。これにより、実体経済は何の影響も受けていないにもかかわらず、安倍首相が掲げた20年までに名目GDPを600億円にするとの公約実現に大きく近づいたと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これって自分で自分を欺いているだけなんじゃないのか？」

「絵に描いた餅で腹を満たすということですね」

「日本人が喜んでいるならそれでいいさ」

「日本の研究開発か。世界には通用しない独自基準を開発し続けて、自分だけで遊んでいればいいさ」

「日本は大量の工場と資産を海外に持っている。これを加えたら中国は日本を超えられないんじゃないかと思う」

「援助交際も加えればGDPが30％増えるんじゃないか？」

「中国にこの新基準を当てはめたら瞬時に30％増加するんじゃないかな」

「アベノミクスや安倍政治のことを、中国の専門家から民衆にいたるまでみんなが笑っていたが、最近では最も安定した首相になった」（翻訳・編集/山中）