2017年2月8日、仏RFIの中国語ニュースサイトによると、マティス米国防長官は3日の韓国訪問時に「北京が平壌を『資産』ではなく『負担』に思うようにさせる必要がある」と語った。

韓国紙・朝鮮日報が複数の外交消息筋の話として伝えた。マティス国防長官は韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と北朝鮮の核問題の解決策を議論した際にこのように述べ、北朝鮮と取引する中国の団体や個人に対してどのような制裁をすればよいか韓国側に具体的なアイデアを求めた。

日本と韓国を最初の訪問国に選んだマティス国防長官は、両国との同盟関係を重視する方針を伝えた。

トランプ米大統領は選挙中、中国について、不公平な貿易で米国から膨大な富を奪っていると指摘した上で、北朝鮮問題については何もしないと非難している。

北朝鮮核兵器の抑止に向けた国際社会の努力はいかなる進展も見せていない。反対に、金正恩（キム・ジョンウン）政権下の北朝鮮は、核とミサイル開発において著しい進歩を遂げている。金氏は「新年の辞」で北朝鮮が核大国に上り詰めたと宣言している。

米ニューヨーク大学のジェローム・コーエン教授と米ハーバード大学韓国研究所の特別顧問であるエドワード・ベーカー氏は8日、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、トランプ氏は北朝鮮側と和平交渉を進めるべきだと促している。両氏は中国が北朝鮮への制裁強化に本腰を入れない理由について、北朝鮮の体制が崩壊した場合、難民の大量流入と米韓の中朝国境付近への兵力配置という二重のリスクを抱えているためだと指摘している。（翻訳・編集/柳川）