2017年1月25日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国商務部や工信部など政府5部門は同日、北朝鮮に対する核開発やミサイル開発などにつながる物質、設備の輸出を禁じる新たな制裁項目を発表した。トランプ米大統領に対するアピールとの指摘も出ている。

今回の追加制裁は時期的に興味深い。中国商務部は昨年4月と6月、石炭や鉄、鉄鉱石、航空燃料などの北朝鮮への輸出を禁じる制裁を発表している。一方、米民主党のシューマー上院院内総務は24日、トランプ大統領に対して中国を為替操作国に分類すべきだと要請した。シューマー氏は「私は昨日、ホワイトハウスで大統領に直接提案した。大統領はコメントしなかった」と述べた。

米国は中国を為替操作国に指定した場合、中国からの輸入品に対し最高45％の懲罰関税を課するとみられる。米中両国の「貿易戦争」の発端になる恐れも出ている。しかし、オバマ前政権のジェイコブ・ルー財務長官は離任前、トランプ氏に「中国を為替操作国に指定する必要はない」と提言。「必ず将来の火種になる」と予測し、北朝鮮問題や経済問題をめぐる米中の対立を引き起こすとしていた。

今回中国が北朝鮮に対する制裁項目を拡大した背景には、中国がトランプ政権との協調を望んでいる表れといえる。北朝鮮は近く弾道ミサイルを発射する見通しだ。（翻訳・編集/大宮）