2016年12月7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、iPhoneのバッテリーの故障問題でアップル社が中国で直面するプレッシャーが増大していると伝えた。

上海消費者協会はこのほど、消費者からアップルの6機種について8件の自然発火の報告を受けていると発表した。中国の消費者協会がアップルのバッテリー問題で訴え出るのは3例目だ。アップル側は発火の原因について、「外部の物理的損傷に起因する」として、ユーザーにアップルストアなどでサポートを受けるよう呼びかけている。

iPhoneは中国本土での売り上げを伸ばしてきたが、中国メーカーとのし烈な競争によってその勢いを断たれた。9月までの1年間、香港や台湾を含む中国での売り上げは17％減少したが、その前年は84％増だった。記事は、「アップルにとって中国消費者協会のプレッシャーは重要な時期に表れている」と指摘している。

さらに、「今回のiPhoneの中国市場でのトラブルは、トランプ氏が次期大統領に当選し、今後の米中関係が注目される中で起きた」とし、トランプ氏が中国を為替操作国だと批判したり、慣例を破って台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話会談を行ったりしたことや、過去にiPhoneの生産工場の多くが中国にあることを批判したことも紹介している。（翻訳・編集/北田）