2016年11月30日、中国国防部の定例記者会見で、楊宇軍（ヤン・ユージュン）新聞局局長は韓国に続いて日本もTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を検討していることについてコメントした。

記者から、日本の防衛省がTHAAD配備の検討に入ったことについて問われた楊局長は、「外交部がすでに立場を表明している」とした上で、「強調しなければならないのは、中国側はいかなる国に対しても、北朝鮮の脅威を口実に他国の安全や地域の安定を損なうような行為には反対するということだ」と述べた。

中国外交部は28日の定例記者会見で日本のTHAAD配備について日本の軍事分野における一連の動向はアジアの隣国と国際社会から高い注目を集めている。関係各国は問題の解決に力を注ぐべきで、朝鮮半島情勢を利用すべきでない」などとコメントしていた。（翻訳・編集/北田）