2016年11月30日、中国新聞網によると、中国社会科学院人口所が同日公表した報告で、中国が将来的に出生人口の制限を完全に撤廃する可能性があることがわかった。

中国は昨年、労働人口の減少と急速に進む高齢化の問題から、段階的な緩和を経て「一人っ子政策」を完全に廃止。「二人っ子政策」へと移行した。ただ、専門家の間ではその効果は限定的だという指摘も根強い。

国家衛生・計画出産委員会によると、中国の今年上半期の出生人口は前年同期比で6．9％増となった。しかし、米ホプキンス大学の黄文政（ホアン・ウェンジョン）教授は、「わずかしか増加しなかったことは、“二人っ子政策”の今後の効果を高く見積もってはならないことを示している」と指摘。政府が予測する2017年の出生人口2000万人の達成は困難だとの見方を示した。

また、西安交通大学の姜全保（ジアン・チュエンバオ）教授も、「現在の出生率の低さからすると、政府がどれだけ投資しても人口減少の流れは止められない」としており、さらなる人口政策の緩和が必要であるとの見方を示している。

今回発表された報告では、「『二人っ子政策』は終点ではなく、実際の指標の流れに応じて臨機応変に調整することで、社会、経済、環境、資源の持続可能な発展の需要に適応していく」とし、低出生率に陥るのを避けるため、将来的には制限をさらに緩和、あるいは撤廃する可能性があるという。（翻訳・編集/北田）