2016年11月30日、台湾・中国時報（電子版）によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が29日、任期満了前の退陣を表明した国民向け談話を発表したことを受け、台湾の専門家は「米韓関係は変わらないが、唯一日本だけが影響を受ける」と述べた。参考消息網が伝えた。

台湾・中華戦略学会研究員の張競（ジャン・ジン）氏は、「朴大統領の退陣で最も大きな影響を受けるのは日本だ」と指摘。韓国で朴大統領は数少ない「知日派」であり、歴史的な要素の影響を受けてこなかったと説明。朴大統領が退陣すれば、日韓のハイレベル協議に影響が出るとした。さらに、韓国で来年選出される新たな大統領が「朴氏より日本に友好になるとは考えにくい」と説明した。

また、朴大統領の退陣表明に対し、張氏は「中国政府は冷ややかに傍観している」と指摘。米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備が原因で「良くも悪くもどこへ向かうか分からない状態」だと説明。中国は朴大統領より後任に注目しているとした。（翻訳・編集/大宮）