2016年11月25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版サイトによると、中国政府が対外直接投資を規制する。

中国企業による海外企業買収が活発化しているが、中国政府が規制案を導入すると報じている。民間企業では100億ドル（約1兆1300億円）以上の投資案件、国有企業では10億ドル（約1130億円）以上の場合、厳しい審査が科されるという。

人民元の対ドル・レート下落が続く中、中国では人民元資産を海外に持ち出そうとする動きが強まっている。こうした動きを野放しにしておけば資産流出につながりかねないとして、中国政府が対策を講じたとの見方が広がっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）