2016年11月26日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で日本の「パラサイト族」のような若者が増えているという。

韓国経済が日本の「失われた20年」の前轍を踏むと指摘される中、記事は「社会的にも同様の現象が現れており、社会人の約3分の1が韓国版パラサイト族（※学卒後も親から経済的支援を受けている状態）であることが分かった」と報じた。

韓国版パラサイト族は、韓国では子供（child）と会社員（salaryman）を合わせた造語「チャラリーマン」と呼ばれている。就職ポータルのジョブコリアが韓国の2030世代（※20〜30代）の会社員1382人を対象に親から経済的に自立しているかどうかを問うアンケート調査を実施した結果、会社員の約3分の1人に相当する31．8％が両親から経済的支援を受けている「チャラリーマン」であることが分かった。

調査結果を見ると、既婚者の場合18．9％が「親の支援を受けている」と回答したのに対し、未婚者の場合、約2倍にの35．7％が親の支援を受けていることが分かった。会社員が親の経済的支援を受ける項目（複数回答）としては、住居費（54．8％）、食費などの生活費（52．7％）の他、通信費（35．2％）、保険料（28．2％）の支援を受ける者も多かった。支援を受ける金額は、未婚者は月平均51万6000ウォン（約5万円）、既婚者は108万7000ウォン（約10万5000円）に達した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本と比べるな。社会構造の次元が違う」

「チャラリーマン現象は日本にもあるかもしれないけど、ヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）は日本にはない」

「日本と韓国を同等視してはならない。少なくとも日本社会では韓国のような不正腐敗もひどい失業率もないはずだ」

「親に依存せざるを得ない現実があるんだ」

「政治家たちよ、チャラリーマンを減らしたければ安倍首相と同じような政策を」

「最低賃金を上げることから始めてほしい」

「非正規職の低賃金問題を解決しないとチャラリーマンは減らない」

「若者が努力せず、毎週キャンドル集会だけに参加しているような状態じゃあ問題も解決しない」

「なぜチャラリーマンを否定的に論ずる。大家族主義の中では当然のことではないか」（翻訳・編集/三田）