2016年11月23日、新華社が人民元安は個人資産の目減りを意味するとは限らないと主張する専門家の意見を紹介した。

記事は、人民元が今年になってから対米ドルで6％以上下落しているものの、日本や欧州のマイナス金利や米国のゼロ金利という状況では、財テク、不動産、株式などの投資収益という観点からすれば、国内投資の収益率は海外よりずっと高いという経済専門家の意見を紹介。人民元安が個人資産の目減りを意味するとは限らないとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「わが国は鎖国をすればいいというだけのこと」

「人民元安で一番の勝利者は中国ということですね」

「50万元の借金が安くなって30万元にならないのかな」

「つまり新華社は人民元安に賭ければ間違いないと言っている」

「不動産が値上がりしても買えないとは限らないのと同じ」

「前は人民元安になる基礎がないと言っていたのに、1年もしないで6％も下落したじゃないか」

「これで終わったな。間違いなく目減りする」

「もともと別に心配はしていなかったけど、新華社が専門家の意見を引用したら心配になってきた」

「専門家の意見は逆の意味に理解すべき」

「人民元安は個人資産の目減りを意味するとは限らない。間違いなく大幅に減るという意味だ」

「こういう状況になると必ず専門家が出てくるんだよな」

「6％も下落して財産は減らないなんて笑うしかない」（翻訳・編集/山中）