2016年11月20日、韓国・サムスン電子のスマートフォン「Galaxy Note7」の爆発問題は同社に大きな打撃を与えており、中国人従業員の間では不安が広がっている。澎湃新聞網が伝えた。

サムスンは中国市場を重視しているため、中国各地に支店があり中国国内の従業員は数万人に達するという。Note7の爆発やその後の反応から、中国の従業員の間でさまざまな憶測が飛び交っている。

報道によると、中国人従業員が交流するコミュニティで、「一部の中国支社がなくなる」「今年の12月からリストラが始まる」「リストラの規模は全体の20％だ」と経営規模の縮小に関するテーマが多く交わされていたという。サムスンが品質やサービスを向上させ、顧客のみならず従業員の信頼を再び取り戻せるのか、今度の動向に注目が集まる。（翻訳・編集/内山）