喫煙率がニューヨーク並に激減―北京市

2008年2月8日、新探健康発展研究センターは北京市の喫煙状況に関する調査結果を発表した。市民の喫煙率は23％にまで低下、アメリカのニューヨーク市と同程度になったという。新京報が伝えた。

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1995年に北京市は公共の場所での禁煙を定めた地方条例を公布した。以来、禁煙意識は次第に普及しており、1997年には34．5％あった喫煙率は年1％程度のペースで低下している。ただし女性の喫煙率は1997年の8．8％から2004年時点で10．4％に増加、なお上昇傾向を見せている。

禁煙意識に関する調査では回答者の75．3％がオフィスでの禁煙に賛成、68．5％がレストラン・バーなど娯楽施設での禁煙に賛成、51．4％が王府井歩行者天国での禁煙に賛成、60．2％が大学施設での禁煙に賛成している。

回答者の80％以上が市民には受動喫煙を拒否する権利があると考えており、76．7％がに禁煙区域での罰則に賛同している。罰金額が10〜50元（約150円〜750円）が適当との回答が最多。また回答者の71％がタバコ税を引き上げるべきと回答している。

調査結果を受け、新探健康発展研究センターはまもなく公布予定の「北京市公共場所禁煙に関する規定」でレストランなどの公共の場所での禁煙規定を明文化するべきと表明し、また今後禁煙場所を拡大しオフィスなども禁煙にするべきと提言した。（翻訳・編集/KT）