2016年11月14日、台湾・東森新聞によると、台湾当局が日本の被災地の食品の輸入再開を進めていることに対して各方面から疑問の声が上がっていることについて、台北市の柯文哲（カー・ウェンジャー）市長は、「私は日本人を信じている」と述べた。

台湾で12〜14日に開かれた公聴会で、「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が決定すれば（日本の被災地の食品を）食べるのか」と問われた柯市長は、このように回答した上で、「日本人が他国に輸出できるのであれば（問題ない）。彼らは自らを追い込むようなことはしない」と強調した。

戴錫欽（ダイ・シーチン）市議が、「日本の被災地からの輸入品を一つ一つ、あるいは細かく検査できず、ただ誠意に頼って解禁するのであれば、そのリスクは誰が負うのか？」とただすと、柯市長は「台湾には問題のある食品も多い」と回答。戴市議は「そんなロジックが通用するのか」と批判した。

柯市長は、自身は医学の専門家（外科医）であり、当局がどのような検査を行うのかを見た上で判断するとし、もし当局の基準が食品の安全を確保できないものであった場合には、市民の健康を第一に考えて対応するとしている。（翻訳・編集/北田）