2016年11月9日、ドイツ・ベルリンで前日に開かれた第14回中独人権対話が幕を閉じた。初日の対話後に中独代表者が舌戦を繰り広げたことが注目を集めた。環球時報が伝えた。

中独の人権対話はドイツのシュレーダー前首相が提案し、2000年から年1回のペースで開催されてきた（対話が行われなかった年もある）。来年の第15回の対話は中国が自国での開催を提案している。

8日の合同会見でドイツの代表者は、「中国は報道の自由や法律の保障が不足している。政府は宗教や少数民族を抑え込んでいる」と批判したと独ラジオ局ドイチェ・ヴェレが報じている。これに対し中国側は、「人権対話の目的は相互理解を深めるためであり、相手に圧力をかけることが目的ではない。中独は師弟関係ではない」と対等の立場で大局に目を向けるべきだと反論した。

報道によると、近年ドイツは中国の人権問題を批判する傾向にあり、原因についてドイツの専門家は「ドイツは人権問題で中国を抑え、経済分野でのやり取りを優位に進めたいと考えている」と指摘。さらに中国の専門家は、「ドイツは近年、自国を欧州の代表者と見ており、さらにポピュリズムや排他的な勢力から圧力を受け内部の支持を得るために人権問題を利用している。クリミア問題や難民、テロといった問題を経験したドイツはかつてのように中国に対し外交的な優勢は持っていない」と述べ、内部の声に迎合し中国の人権問題を批判することは外交的に賢いやり方ではないと語った。（翻訳・編集/内山）