2016年11月7日、台湾・蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が日本の被災地5県の食品輸入の解禁を進めていることに対して、台湾の民間団体から批判の声が上がっている。

台湾・衛生福利部は同日、福島原発事故を受けてこれまで輸入を全面的に禁止してきた被災地5県の食品について、福島県産以外は一部を除き輸入を再開する方案を立法院に提出した。民進党政権は輸入解禁に前向きと言われ、先日にも台湾メディアで「早ければ年明けにも解禁される見通し」と報じられた。

だが、反発の声もある。台湾・聯合報によると、学校給食における遺伝子組換え食品の使用禁止を求める団体の発起人で、放射能による食品汚染問題にも詳しい黄嘉琳（ホアン・ジアーリン）氏は「約束したはずの情報公開と市民の参加はどこへ行ったのか」と憤っている。同氏によると、台湾当局が8月に調査のため日本に派遣した「部会」は、調査地点や団体などについての記載が報告書になく、その後も公開されていないという。

黄氏は、「食品安全を語るのであれば、リスクについて話し合う必要がある」とし、「現在の資料は不十分。合格率がどれくらいなのかも分からないのに輸入解禁の話ばかりが先行しており、不確かさを感じる」とした。さらに、「福島の問題以降、民進党は一貫して外界との議論には応じず、『余計なことは言うな』というスタンス。立法院に痛くもかゆくもない報告書を提出して、人々に塩酸ラクトパミン入りの米国産豚肉や日本産食品を受け入れさせようとしており、失望している」と語った。（翻訳・編集/北田）