＜ギョーザ事件＞情報交換のため、日中が連絡担当者の設置を決定

2008年2月6日人民網の報道によれば、中国製ギョーザ中毒事件に関して調査のため訪日している中国政府調査団が6日午前、日本側責任者と永田町の内閣府で3回目の協議を行った結果、今後は日中双方が情報交換のため連絡人員を設置することが取り決められた。現在訪日している中国政府調査団一行は6日午後帰国する。

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中国国家品質監督検査検疫総局輸出入食品安全局の李春風（リー・チュンフォン）副局長は、現在わかっている状況から見て、今回の事件は組織的な食品安全事故ではなく、個別的な事件だとした。また、日本の厚生労働省が昨年発表した報告によれば、中国が日本に輸出している食品の安全合格率は99．42％で、欧米のものと同水準にあり、中国の食品は安全だと強調した。

内閣府大臣官房の堀田審議官は記者会見で「今回の協議では日中双方が情報を共有し調査を行っていくことを確認しただけで、何の結論も得られていない」とした。（翻訳・編集/岡田）