日中関係の多事多難ぶりが続いているが、日本の大学の多くは依然として、中国人留学生の受け入れを拡大し、中国の大学との協力・交流を強化することに熱心だ。上智大学は10月24日、上海に続き2番目となる連絡処を北京に開設した。日本の大学が中国人留学生の誘致に熱心であり続ける理由は、一体どこにあるのだろか。人民日報海外版が伝えた。

○訪日留学生総数の約半分を占める中国人留学生

現在、訪日外国人留学生の総数は約21万人、うち中国人留学生は約9万人と、日本で学ぶ留学生総数の約50％に上り、留学生全体で最大多数を占めている。

ここ数年、日中両国の大学の協力・交流活動はますます盛んになり、それに伴い、日本で学ぶ中国人留学生の留学スタイルもだんだんと多様化してきた。上智大学中国連絡処北京事務所の李欣立所長は、「中国人の日本への留学ルートは、各種交換留学生プロジェクトや短期交流など、非常に拡大している。また、ほとんどの課程で英語で授業が行われている。中国人留学生全体の質も10年前に比べて格段に向上しており、日本の高校と大学院に留学する学生が激増している」とコメントした。

○日本政府、留学政策を改善し外国人留学生誘致を拡大

日本政府は数年前から、日本で学ぶ外国人留学生の数を増やすために、留学政策を積極的に推し進めてきた。2008年7月29日、政府は「留学生30万人計画」を打ち出した。文部科学省は2014年、「スーパーグローバル大学創成支援」計画を制定。対象となる37大学に対し、年間1億円から4億円の支援金を給付するとした。同計画の指定校のうち、早稲田大学、京都大学、九州大学、名古屋大学、岡山大学など約10校は、これまでに中国に連絡処を開設している。

○活発に展開する日中民間の双方向交流

日中両国の民間文化交流は停滞することなく続いてきた。二国間経済・貿易関係が持続的に発展するに伴い、科学技術分野のみならず人文交流の分野でも、両国関係は著しく発展した。日中双方の大学交流・協力は極めて活発かつ密接に展開している。

北京外国語大学は全国初となる中日人文交流研究センターを創設した。在日本中国大使館の元公使参事官で同センターの理事長を務める白剛氏は、「中日両国の人文交流研究を強化し、中日人文交流を推進するという目標のもと、中日人文交流研究センターは創設された。さまざまなレベル、幅広い分野での中日人文交流をさらに推進するために、インテリジェンス面での支援と人材の提供を行っていく」とコメントした。

上智大学中国連絡処開設記念式典において、在中国日本大使館の横井理夫参事官は、「日中の留学関連活動が両国間の学術協力を強化し、両国間の民間交流を促進することを願っている。日中友好の基盤は民間にあり、両国関係の前途は両国国民が鍵を握っている。両国関係の順調な発展が望めない時こそ、民間交流の価値は他に取って代えることのできない、かけがえのないものであることが明らかになる。現在の日中留学市場の状況が、まさにこの事実を証明している」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/KM）