2016年11月4日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が私人である友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に国家の機密文書などを渡していた問題について、米国の専門家らが続々と懸念を表明し始めた。

これまでは「韓国内部の問題」として発言を控えていたが、北東アジア地域の安保に及ぼす影響、特に北朝鮮の核問題に対応するために築いてきた日米韓3カ国の協力関係が崩れてしまう可能性を共通して指摘した。カーネギー国際平和財団のベンジャミン研究員は外交専門誌「ディプロマット」に寄稿した文章で、「朴大統領の政治的な停滞状態は、朴大統領の残りの任期中に韓国の戦略的構想のうちの一部が実現されなくなることを意味しており、韓国はもちろん米国や日本との3者協力関係にも深刻な影響を与える」と懸念した。ベンジャミン氏は今回の問題により影響を受ける「戦略的構想」の代表として「THAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備決定」を挙げ、「韓国がTHAAD配備を延期、または取り消す可能性がある。中国も朴大統領のスキャンダルをTHAAD配備決定を覆す戦略的チャンスとみており、朴大統領が任期中に成し遂げなければならない核心的な戦略構想の運命が危機に直面している」と指摘した。また、日韓間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結の推進や慰安婦問題に関する合意も今回の問題で揺れ動く可能性があると予想した。

ユーラシア・グループのスコット・シモン研究員も、米CNBCのインタビューで「今回のスキャンダルで日韓の北朝鮮に関する情報交流問題、慰安婦問題に対する不確実性が高まり、日韓関係改善に否定的な結果をもたらす可能性がある」と述べた。米ホワイトハウスも沈黙を貫いていたが、最近になって「韓国人が議論する問題」との立場を明らかにした。その上で、「介入を避けているのは、オバマ政府が韓国との同盟を最優先に考えているということを示すため」と述べ、米韓同盟の重要性を強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「崔順実参事は最悪な国の恥さらし」

「朴大統領は辞任して真摯な態度で捜査を受けるべき。国民はこれ以上、耐えられない」

「韓国人はすでに朴槿恵を大統領と思っていない」

「なぜ『韓国国民』という理由で恥ずかしい思いをしなければならないの？」

「この際、THAAD配備や慰安婦問題など、朴大統領が推進した合意を全て取り消そう」

「米国は全て知っていたはず。でも自分たちの利益のために知らないふりをしていたんだ」

「日米は無能で扱いやすい韓国がいなくなってしまうことを恐れているのだろう」

「国の品格が地下100階にまで落ちてしまった」（翻訳・編集/堂本）