2016年11月1日、韓国・ニューシスによると、韓国の「旧日本軍慰安婦資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への共同登録に向けた韓国委員会」は同日、元慰安婦らが共同生活を送る京畿道の「ナヌムの家」で会見を開き、日本政府が支払いを拒否しているユネスコ分担金額を負担するための募金活動を始めたと明らかにした。

韓国委員会は募金活動を始めた理由について、「日本は米国が分担金の支払いを停止した2011年以降、最も多い9．6％（約41億円）の分担金を負担している国」とし、「そんな日本が分担金の支払いを保留し、慰安婦資料の世界記憶遺産登録を阻止するための圧力を強めている」と述べた。その上で「登録申請に関する韓国政府の予算がゼロという状況で日本の妨害と圧力は続いており、『登録できないかもしれない』という危機は続いている」と強調した。

また、韓国委員会は「募金運動は日本の分担金全額を工面するために行うのではない」とし、「日本が経済権力を武器にユネスコの公正な活動を妨害していることに対し、全世界の市民と世界の良心が共にユネスコの活動を守ろうとの意味合いが強い」と明らかにした。

韓国委員会はまず、オンラインを通じたクラウドファンディングを実施するという。また、日本や中国など世界各国の委員会と協議し、世界中の市民が参加できるオフライン募金の実施案も検討する。募金活動の期間は慰安婦資料の登録可否が決まる来年10月まで。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国政府が協力するべき」

「こういう活動に国民の税金を使ってほしい」

「潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は今まで何をしていた？日本や北朝鮮との問題は1つも解決していない」

「元慰安婦のための財団まで作ったのに、資料を記憶遺産に登録することすらできないの？いつまで国民に寄付を募る？堂々と政府に『金を出せ』と言えばいいのに」

「日本からの10億円も全額寄付してほしい」

「国民が募金を訴えなければならないなんて…。政府が無能で申し訳ない。政治家が自分の利益ばかりを追い求めてごめんなさい。公務員が上司の機嫌ばかり気にしてごめんなさい。法曹界が法律を守らなくてごめんなさい。韓国国民の1人として大きな責任を感じる」（翻訳・編集/堂本）