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1月より続く寒波に対し、中国の国家発展改革委員会経済運行局の朱宏任副局長は記者会見で、「寒波は中国経済に重大な影響を及ぼすことはない」と語った。諸部門で対策が行われ、効果も出ているという。天候は快方に向かう見通しだ。写真は各地の様子。
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2008年2月3日、国家発展と改革委員会経済運行局の朱宏任(ジュウ・ホンレン)副局長は、「寒波が中国経済に重大な影響を及ぼすことはなく、中国経済の勢いに水を差すこともない」と述べた。4日、東方網が第一財経日報からの転電として報道した。
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この言葉が表明されたのは、国務院の特別災害対策本部がはじめて開いた記者会見の席上。「災害は続いており評価や分析には尚早だ」と述べながらも、「寒波は経済に影響なし」との言葉、根拠はあるようだ。
1月10日以降、中国南部と西北地方東部は、稀に見る寒波に襲われている。「しかし、長く続いているとは言え、1年というスパンで見れば大した事はない。終わりがないということはない」。さらに「中国経済にはプラス要素が多い。オリンピックも開催される」と朱氏は自信を見せる。歴史的に見れば、災害や疫病で経済が麻痺したことはなく、2ケタ成長が続いたためだ。
もちろん、天候による生産物の損害や価格上昇を心配する声もある。ただ、2月2日までの食品の価格上昇は5%に抑えられ、比較的安定している。同じ記者会見の席上で同委員会政策研究室の李朴民(リー・プーミン)主任は、被災地の一部では異常な価格上昇もあったが、対策済みですでに落ち着いていると述べた。
気象局によると、天候は6日から9日にかけて徐々に回復に向かうという。国務院特別災害対策本部も鉄道・電気各部門の連携による対策を急ぐ。(翻訳・編集/小坂)
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