2016年10月28日、韓国・聯合ニュースによると、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備に向け、韓国政府関係者は27日、同政府が年内にも日本との「軍事情報保護協定」の締結を目指すことを決定したと明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国ニュース通信社によると、韓国外務省の趙俊赫報道官は同日、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威に対抗するため、日本との軍事情報共有に向けた協定の年内締結を目指すと表明。日米韓3カ国の協力のもと、日韓の軍事情報共有を強化するとした。

日韓は12年、李明博（イ・ミョンバク）政権時に同協定の締結を推進したが、韓国国内で「密室協議」との批判が高まり、協議は棚上げされていた。これまで日本側は一貫して協議の推進を求めてきたが、今回も韓国政府は世論の反対を懸念しているとみられる。（翻訳・編集/大宮）