2016年10月27日、中国新聞網によると、中国企業によるドイツ企業買収案について、独連邦経済省は一度は承認したものの突然再審査を決定した。その背後には米国の要請があったという。

中国の福建芯片投資基金（FGC）は今年5月、独半導体製造装置メーカーのAIXTRONの買収で合意したことを発表した。すでにTOBが実施され、10月14日時点で59．97％の株式を確保。TOB成立条件を上回った。

ところが独連邦経済省が買収に待ったをかけた。9月8日には買収を承認していたが、10月25日にAIXTRONが軍事分野の技術を保有するとの情報を得たために買収計画を審査すると発表している。ドイツ中国商会は「短期間に矛盾した判断が出たことは理解しがたい」とコメント、政治的意図による買収妨害だと示唆している。独経済紙ハンデルスブラットによると、米情報機関が「中国政府はAIXTRONの技術を核開発に利用している」としてドイツ政府に買収阻止を要請したという。（翻訳/編集・増田聡太郎）