2016年10月23日、米華字メディア・多維新聞は、中国とフィリピンの関係が全面的に回復しつつある中、日本は米国以上にいら立ち焦っていると伝えた。

訪中したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と首脳会談を行い、共同声明を21日に発表した。20日には「米国と決別する」とも発言している。

日本メディアは、南シナ海をめぐる問題で、フィリピンが、直接対話で解決するという中国側からの提案を受け入れ、関係改善が明確になったことに、日本政府は懸念を深めており、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判を尊重するように働きかけようとしていると報じた。

日本は、中国とフィリピンが急接近したことに対し、米国以上にいら立ちを見せている。菅義偉官房長官は20日の記者経験で、南シナ海問題には国際社会が注目しており、海上の自由と平和を維持するためにも、フィリピンを含めた協力が望ましいと語った。

ドゥテルテ大統領は、25日から日本を公式訪問する予定になっており、安倍晋三首相との会談も予定されている。安倍首相は、ドゥテルテ大統領に対し、日本や米国との協力関係を優先するよう説得し、共通の利益を維持するよう説得を試みるのではないかと予想されている。

日本のこうした動きを受け、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「時流を見極められていない」と厳しい見方を示した。華報道官は「日本では一部の人が地域の平和と安定を口にしているが、いざそれが実現されようとするのを目の当たりにすると、逆に焦燥や不安にかられるようだ」とし、「司馬昭之心、路人皆知（司馬昭の心は、路傍の人も皆知っている）」「日本に下心があるのは明らかだ」と切り捨てた。

中国が南シナ海を掌握することになれば、日本の貿易ルートが大きく制限される恐れがあり、米国のアジアリバランス戦略に打撃となることも予想される。こうしたことから、安倍首相率いる日本は、いら立ち焦っている。（翻訳・編集/岡田）