2016年10月19日、日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、今年、日本を訪れた中国人観光客が初めて500万人を突破したことがわかった。

今年1〜9月の訪日外国人客数は1797万8000人。そのうち中国人は4分の1以上を占める500万7200人で、昨年の年間（499万人）を上回った。9月の訪日中国人は前年比6．3％増の52万2000人で、国別ではトップ。2位の韓国は同42．8％増の43万人、3位の台湾は同14．7％増の34万7500人だった。

この流れは、今月初めの国慶節（建国記念日）の連休にも表れている。業界関係者によると、同連休期間中に日本を訪れた中国人観光客はおよそ40万人と推計される。同期間の訪日中国人の数としては過去最多で、初めて春節（旧正月）期間を上回ることになるほか、中国人の同期間の国別旅行先としてもトップだという。

9月は中国や韓国で祝日が多かったほか、航空路線の増便や新規就航、クルーズ船の増加などの好材料があった。英フィナンシャルタイムズは、訪日中国人へのビザ発給要件の緩和や、航空会社の受託荷物量の緩和が訪日旅行熱を刺激したと伝えている。

歴史や領土の問題で政治的に関係が冷え込む中、訪日中国人の増加は両国関係改善の第一歩と期待する声もある。清華大学教授で日中問題に詳しい劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は、チャイナデイリーの取材に対し「人の頻繁な交流は、日中両国のお互いに対する見方を変える。ますます多くの中国人が日本や日本人を知ることで、日本に対する考え方が変わるだろうし、逆もまたしかりだ」と述べている。（翻訳・編集/北田）