2016年10月18日、環球網によると、中国製品ボイコットの呼び掛けに、インド国内から否定的な見方が相次いでいる。

インド紙ザ・インディアン・エクスプレスによると、インドではSNSなどで「ディーワーリー（ヒンドゥー教の新年）には中国製品はボイコットしよう」との呼び掛けが行われている。メディアからはこの不買運動の影響でインド国内の業者に損害が生じており、「そのような運動はとても実行できるものではない」と指摘されている。

インド最大の問屋街サダール・バザールでは、卸売業者から恨み節しか聞かれない。運動の影響で、中国製品の販売が2割減少したという。インド貿易商連盟は運動が続けば国内業者に少なくとも30％の損失が生じると予測しており、影響はその後も続く恐れがあるとしている。

中国製品に変わる商品がインドにない場合も多く、日常生活用品にも中国製品は欠かせない存在となっている。そのため、中国製品のボイコットなどは衝動的かつ軽率で、とても実行できないものだとし、政治と経済は切り離して考えるべきだと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）