2016年10月14日、韓国サムスン電子の新型スマートフォン「Galaxy Note7」のリコール問題をめぐり、澎湃新聞は「差別的リコール。中国の消費者への補償は米国の半分」と指摘する記事を掲載した。

サムスンと米消費者製品安全委員会（CPSC）は13日、米国で販売された「Galaxy Note7」全数のリコールを発表した。リコール実施の発表は2回目で、対象は計190万台に拡大する。CPSCが認めたリコール計画の内容は「返金もしくはサムスンのその他機種との交換」というもので、サムスンのスマホと交換するユーザーは最大100ドル（約1万円）相当の優待券がプレゼントされ、払い戻しを受ける場合や返品のうえ他社ブランドに買い替える場合でも25ドル（約2500円）相当が提供される。

一方、中国当局は11日、「サムスンが中国本土で販売したすべての『SM-N9300 Galaxy Note7』計19万984台を対象にリコールを実施する」と発表、その具体的な方法として「サムスンの他機種と無料交換。価格差がある場合は買い物券300元（約4500円）を提供」「購入金額全額を返金し、製品を回収」の2パターンを挙げた。つまり、サムスン製スマホと交換した場合、中国の消費者に提供されるクーポンの価値は米国の消費者の半分以下、払い戻しを受ける場合でも米国のような「おまけ」はつかないことになる。（翻訳・編集/野谷）