2016年10月13日、一部の投資家やアナリストが、韓国・サムスン電子は一連の発火問題を起こした新型スマートフォンのギャラクシーノート7を徹底的に過去の物とし、新機種の開発に全力を注ぐべきだと指摘している。そうすることで、同社の経済的損失や信頼性の低下を最小限に食い止めることができるとしている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

独国際ラジオ報道ドイチェ・ヴェレによると、サムスン電子はノート7が発火事故を起こしたことで同機種250万台をリコールしたものの、その後も同様の事件が相次ぎ、ついに生産も販売も端末交換も停止し、ユーザーに使用中止を呼び掛ける事態となった。

市場調査機関チャーター・エクイティ・リサーチのマネジング・ディレクター、エドワード・スナイダー氏は「ノート7のブランドはついえた」とし、「問題解決のため、新たに認証を取り直すのは、ギャラクシーS8の発表に影響する」との見通しを示している。

生産を停止したノート7のこれまでの生産台数は400万台に上るとみられており、2016年の総出荷台数は大幅に減少することが予想されている。アナリストは、サムスン電子の直接的な損失額は170億ドル（約1兆7600億円）に上ると試算するが、ノート7の一連の問題は消しがたい汚点となり、サムスンのブランドイメージの低下や、多額の賠償を求めるユーザーとの間の訴訟も重くのしかかることになり、数百億ドルの損失になるとも予想されている。

一連の問題が「スマホの巨人」サムスンに巨大な損失を生むことは間違いないが、香港商報は12日、「それでもサムスンは倒れない」と報じている。シャープを買収したことでも知られる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（グオ・タイミン）会長は勝てない相手としてサムスンを挙げており、中国のTCL多媒体（TCLマルチメディア）の薄連明（バオ・リエンミン）会長もサムスンを高く評価していた。

また、中国の華為（ファーウェイ）もサムスンを手本としていたことで知られている。いずれも、米アップルとは異なり、サムスンが東アジア文化や儒教文化に根ざした企業であることが影響しており、問題後もサムスンからは学ぶべき点が少なくないと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）