2016年10月5日、仏RFIは、中国人の米国人に対する見方は「好悪半々」だということが米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが同日発表した調査結果で判明したと伝えた。

AFP通信によると、調査は今年4月6日から5月8日まで、中国各地の18歳以上の3154人を対象に行った面談結果に基づいている。

それによると、自国に対する主要な脅威として「米国のパワーと影響力」を挙げた中国人は全体の約45％に達し、「世界経済の不安定化」（35％）、「気候変動」（34％）、「過激派組織IS」（15％）、「移民」（14％）を大きく上回った。

一方で、中国人の50％が米国に対して好感を持っていると回答した。特に18歳から34歳の若い世代では60％に達した。（翻訳・編集/柳川）