2016年9月27日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、米政府は26日、北朝鮮の核兵器開発に関与した疑いがもたれていた中国企業と幹部4人を制裁対象にしたことを明らかにした。

制裁対象に指定されたのは、北朝鮮との国境にある遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業集団と同社の会長、副会長ら4人。米国内の金融機関での資金洗浄など対北制裁回避に加担した疑いが持たれており、同メディアは「核開発に資金提供を行ったとされる北朝鮮の朝鮮光鮮銀行と鴻祥実業の関係を中国当局も調べている」と報じている。

同社をめぐっては中国外交部の報道官が20日の定例記者会見で「中国は一貫して北朝鮮の核兵器開発に反対している。中国が朝鮮半島の無核化に尽力していることは明確である。指摘のあった企業に関しては、現在関連部門が調査作業を進めている」と説明、26日の会見でも同様のコメントをした。ただ、「中国政府が朝鮮光鮮銀に対して調査を行っていると報じられているが」との質問に対しては「（記者の言う）状況を理解していない」とだけ答えた。（翻訳・編集/野谷）