2016年9月2日、環球時報（電子版）によると、中国商務部は同日開いた定例記者会見で、米ファストフード大手のマクドナルドとケンタッキーフライドチキン（KFC）がチェーン運営権を譲渡するとの情報について「外国企業は中国事業の明るい見通しを示している」と説明した。

KFCを傘下に持つ米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズについて、同部報道官は「中国事業を潜在能力の大きな市場と認識している。商品価値を創造し、経営戦略を調整して、将来的にはさらに経営規模を拡大するとみられる。同社は世界売上高の半分を中国で稼いでおり、今後も自信に満ちた経営を続けるだろう」と楽観的な見通しを示した。

また、マクドナルドについては「今年上半期に戦略的な投資者を中国事業に引き入れ、事業をさらに急速に拡大するとみられる。これまでに中国国内に2200店舗を開設。今後5年は毎年250店舗を新規開店する予定だ」と説明した。（翻訳・編集/大宮）