2016年8月28日、韓国・イートゥデイによると、韓国政府が少子化対策として行っているキャンペーンの効果を疑問視する声が続出している。

韓国保健福祉部などによると、韓国政府は最近、少子化対策として、不妊治療と男性の育児休職への支援拡大を中心とする「少子化補完対策」を発表した。また、韓国政府は「婚姻件数と出生児数を増やすためには、結婚や出産に好意的な社会の雰囲気を拡散させなければならない」と主張し、企業が積極的に出産休暇や育児休暇の取得を推奨することを促すための広報キャンペーンを行っている。

広報キャンペーンの文句は「退勤時のあいさつをやめましょう」「休暇を取ろう」「Everyday家庭の日」など。しかし、市民らの多くは否定的な反応を見せており、「退勤時にあいさつをしないことが対策？」「まずは無償保育などの選挙公約を守ってほしい」「雇用が安定しないと結婚を考えられない」などと指摘する声が出ているという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「誰が考えたの？税金を返して」

「退勤時間直前に仕事を頼む上司を逮捕してほしい」

「仕事が忙しいから子供を産まないのではなく、お金がないから産めないのに…」

「小学校の1クラスの人数が5人ほどになるまで、韓国政府は事の深刻さに気付かないのだろう」

「表面的に行うのではなく、市民の声を聞いてほしい」

「フランスだったら暴動が起きているだろうな。政治に無関心な韓国国民にも問題がある」

「子どもを塾に通わせなくて済むような社会を作ってほしい」

「政府の対策案に期待した私がばかだった…」（翻訳・編集/堂本）