2016年8月25日、参考消息網によると、米メディアは日本の観光業について「中国頼みだ」と伝えている。

米ブルームバーグは22日付けの記事で、日本の観光業界の現状について紹介した。今年に入って円高が続き、中国人の“爆買い”に陰りが見え始めたものの、7月の訪日中国人は73万人と単月での過去最多を更新した。

記事は、訪日中国人をめぐる3つのポイントを紹介。それは、若い女性が増えていること、日本の化粧品が人気を集めていること、中国の電子製品の品質向上により日本の電子製品の売り上げが落ち込んでいることだ。

JTB総合研究所の早野陽子氏は、中国の消費者は自国で電子製品を購入するようになっていると話す。円高と中国の関税引き上げが、こうした傾向をさらに加速させると見ているようだ。

一方で、近年は韓国製品が支持されてきた化粧品については、日本製品の人気が高まっているようだ。韓国製は中国国内でも流通するようになったが、日本製は現地でしか買えない商品もある。また、日本製の品質を高く評価する声もある。

記事は、「中国人の収入は絶えず増加している。日本は観光業の健全な発展を考えると、まだまだ中国に頼らざるをえない」としている。（翻訳・編集/北田）