2016年8月25日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府は、韓国の元慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」を通じ、元慰安婦のうち生存者に1億ウォン（約900万円）、故人に2000万ウォン（約180万円）を現金で支給する方針を固めた。財団への10億円の拠出が日本の閣議で決定されたことを受け、韓国外交部当局者が明らかにした。

外交部当局者は同日、財団の支援事業対象は「すべての旧日本軍慰安婦被害者」であると説明した上で、「事業は個別の被害者と全被害者のための象徴的事業に分かれる」とした。このうち「個別被害者を対象とした事業」に当たるのが、日本政府による拠出金10億円からの現金支給だという。

「全被害者のための象徴的事業」については、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓の合意内容に照らし、両国政府が適切と考える範囲において財団が具体的内容を決定する。財団は事業の実施について定期的に両国政府に報告を行うという。

韓国外交部の発表を受け、韓国メディアは続々と速報を出してこれを報じた。一方、両政府の合意や財団設立などに反対意見が根強い韓国のネットユーザーからは、事態の進行を受けて改めて韓国政府への批判の声が高まっており、記事には数千件ものコメントが寄せられている。

「金で解決なんて、天罰を受けるぞ」

「たった1億ウォンか…10億ウォンでも足りないくらいだ」

「おばあさんたちは2000万ウォンが欲しくて一生を闘い続けたわけじゃないだろうに」

「政府は日本人より悪質だな」

「精神的苦痛への補償はこうやって受け取るもの？」

「一生を苦しみながら生きていかなきゃいけない人に1億ウォン？それに故人には2000万？同じ金額をやるから、おばあさんたちと同じ目に遭ってみろ！」

「少な過ぎる。セウォル号犠牲者だって5億ウォン（約4500万円）だ」

「少女像（慰安婦像）はどうなる？」

「恥ずかしい」

「おばあさんたちはお金をくれなんて言ってなかったはず」

「これも一つの失敗として歴史に残る」

「1人の女性の人生が1億ウォンにしかならないとは、ここが“ヘル朝鮮”であることを示している」（翻訳・編集/吉金）