2016年8月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は同日午前の閣議で、元慰安婦を支援するために設立された韓国の「和解・癒やし財団」に10億円を拠出することを決定した。

拠出金は今年度の予備費から支出される。岸田文雄外相は同日午後に行われる韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で閣議の内容を伝達するという。

日本政府は今回の閣議決定をきっかけに、未来志向的な日韓関係をより強固にしていく方針。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「ソウルの慰安婦像は撤去されないよね？」

「多大な被害を受けたのに、たった10億円で解決するなんてひど過ぎる」

「韓国国民は納得していない。10億円は韓国の親日政府が受け取るだけで、国民は絶対に認めない」

「結局こうなってしまった。国民に選ばれた政府は、韓国を自分たちのものだと勘違いしている。こういうのを独裁と言うのでは？」

「次は独島（竹島の韓国名）を12億円で売ってしまいそう」

「問題は、慰安婦被害者らがその金を受け取るかだ」

「10億円を慰安婦被害者だけでなく、強制徴用被害者らにも分け与えてほしい」

「正直、今までの政府の中でこんなにも慰安婦問題に積極的に取り組んでくれた政府はいなかった」

「日本はすごい。韓国だったら、野党や国民が反対して大騒ぎし、国が大混乱に陥っていただろう」

「朴大統領はばかじゃない。全て国益のために行っていることだ。日本と敵対関係にあり続けても良いことはない。中国との関係が悪化している今は特に…」（翻訳・編集/堂本）