上げ相場？下げ相場？混迷深める不動産市場―中国

2008年1月17日、国家発展改革委員会WEBサイトは昨年12月の全国70都市の不動産価格統計を発表、平均で前年同月比10．5％の上昇と高い伸びを伝えた。不動産市場の好調を知らせるニュースが流れる一方で、市場はすでに転換点を越え下げ相場に突入したとの悲観的な声も聞かれる。

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近年、不動産価格が急騰していた深セン市だが、昨夏以来価格の下落、成約数の減少が伝えられている。このトレンドは広州市にも飛び火、また上海市でも不動産市場の冷え込みが伝えられ、大手不動産仲介業者の経営危機という衝撃的なニュースまで飛び交った。北京五輪を控えた北京市でも昨年12月には不動産価格の落ち込みと成約数の減少が報じられた。

国家発展改革委員会発表の12月の不動産価格統計によれば、深セン市の不動産価格は先月比で0．1％の減少、広州市は1．4％の減少、上海市は0．4％の上昇、北京市は0．9％の上昇となった。また瀋陽市、長春市、吉林市、石家庄市、南昌市、無錫市、徐州市、温州市、泉州市などで価格が下落しており、東北部、長江デルタの一部都市を中心に不動産市場の下落、上昇率の鈍化が観測されている。

2007年前半の価格上昇の影響もあり、前年同月比では高い伸びを記録した不動産価格だが、一部都市では市場の冷え込みが見られるのは間違いない。価格下落のトレンドが短期的かつ一部地域にとどまるものなのか、それとも拡大を続けるのかという点が注目される。価格下落は政府の景気抑制策に起因するもので、強いニーズを背景に上げ相場は続くという楽観的な意見から、市場はすでに転換点を超えたと見る悲観的な見方までが錯綜している。（翻訳・編集/KT）