2016年8月19日、韓国・ニューシスによると、韓国社会の所得格差が拡大しており、下位40％の所得が減少する一方、上位60％の所得は上昇していることが明らかとなった。

韓国統計庁が発表した「第2四半期の家計動向」によると、下位20％の世帯の月平均所得は139万6000ウォン（約12万5000円）で、前年同期比で6．0％減少。その上の20％の世帯も283万ウォン（約25万4000円）で1．3％減少した。

一方、上位20％の所得は821万3000ウォン（約73万7000円）で1．7％増。その下の20％の世帯も516万1000ウォン（約46万3000円）で2．4％増となり、さらにその下の20％も392万8000ウォン（約35万2000円）で1．3％増加した。つまり、上位60％は増加している一方で、下位40％は減少しているという好対照になったということだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「高所得層は低所得層の苦痛の上に成り立っている」

「全ての人が裕福な生活をするのは無理だ。上のやつらがそれを嫌う」

「貧困家庭に生まれたら一生貧困ということだ」

「結局、強いものはもっと強く、弱いものはもっと弱くなるんだ」

「最低賃金を引き上げるしかない」

「こんな時代に30代になった自分が悲しい」

「『仕事に貴賎はない』『お金よりも友情が重要だ』なんて言葉をよく聞くけど、偽善にしか思えない。社会の現状を見たら納得できない」

「これがまさに創造経済（朴大統領の経済政策）の成果だ」

「このまま貧富の格差がもっとひどくなったら、そのうち暴動が起こるかもね」（翻訳・編集/三田）