2016年8月19日、中新網によると、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局長の田中熙巳氏は18日に談話を発表し、オバマ米大統領が核兵器による先制攻撃を行わない宣言を検討していることについて「半歩前進だ」と指摘した。

田中氏は談話で「核兵器の先制使用を否定してこなかった米国が、政策を転換し先制不使用の立場を取ることは半歩前進だ」と表明。一方、米国の同盟国などから懸念が出ていることについては「核兵器の先制不使用に反対するのは、被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ」と批判した。

田中氏は「核戦争を阻止するには、核兵器を全面的に廃絶する以外にない。唯一の戦争被爆国の総理大臣が取るべき態度は、核兵器のない平和で安全な地球をつくるため核兵器の廃絶に力を尽くすことだ」と強調した。（翻訳・編集/大宮）