2016年8月12日、韓国・ニューシスによると、日本と韓国の市民団体が、安倍晋三首相に「靖国神社」に対する立場を問う公開質疑を行うことが分かった。

韓国の民族問題研究所は「靖国反対共同行動韓国委員会の代表と日本委員会の事務局長らが12日午後に日本の首相官邸を訪問し、公開質疑書を手渡す」と明らかにした。同委員会らは「靖国神社は単純な宗教機関ではない。民族の文化を抹消し、天皇制イデオロギーを伝播する道具として日帝の侵略戦争で核心的な役割をした神社」と強調。その上で、「靖国神社には今も、侵略戦争に動員されて犠牲となった朝鮮人2万1181人が合祀（ごうし）されており、『悔しい思いで死んでいった家族の名前を消してほしい』という韓国人遺族らの当然の要求もいまだに黙殺されている」と批判した。

今回の公開質疑には、「靖国神社がアジア・太平洋戦争を侵略戦争ではない植民地解放のための戦い、すなわち聖戦だと主張していることに安倍首相は同意するか」、「靖国神社を米国のアーリントン国立墓地のような施設と主張したことに対する首相の見解は何なのか」などの内容が含まれているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「ソウルの慰安婦像を撤去するなら、同時に靖国神社も撤去するべき」

「国民から多額の税金を集めている韓国政府は何をしているの？」

「やっぱり韓国の主敵は日本」

「自国のために犠牲となった人をたたえるなと言っているわけではない。少なくとも侵略戦争を繰り広げた人たちについてだけは、隣国の苦痛を考慮した措置を取ってほしいと主張しているだけ。そして、望まない戦争に動員された朝鮮人に対する不当な合祀措置も撤回してほしい。この当然の要求を黙殺する日本に世界平和を語る資格はない」

「靖国神社も問題だけど、まずは朴大統領の売国的な国定教科書について公開質疑を行ってほしい」（翻訳・編集/堂本）