2016年7月28日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、南シナ海問題をめぐる日本側の報道に関し、「日本はなぜ少数派になったかを真剣に再考するべきだ」と指摘した。人民網が伝えた。

この日の定例会見で記者が同報道官に投げ掛けた質問は、ASEAN地域フォーラムなどラオスで開かれた一連の外相会談後の報道内容に対する中国側の見方。「日本では『南シナ海問題をめぐって日中は依然、平行線状態。日本は国際社会と連携して中国に仲裁裁判判決を受け入れるよう促していく』との報道が流れたが、これをどう評価するか」との問いに対し、陸報道官は「日本の報道および外相会談後の日本政府の態度に注意を払っている」「日本は中国と平行線をたどっているだけでなく、実際は国際社会の多くのメンバーと平行線状態にある」と応じた。

その上で、中国とASEANは南シナ海問題を対話による解決の軌道に迅速に戻すことで一致したと述べ、「過去にも指摘したが、いわゆる仲裁判決が出た後、日本の反応は他のどの国よりも激しかった」と発言、「日本が国際社会と連携するというのであれば、国際社会とは何なのか、南シナ海問題における国際社会の態度はどうなのかをはっきりと見極めるべきだ」と語った。さらに、国際法順守、判決受け入れを求める日本の態度には矛盾があるとも指摘。「裁判は国際法に背くものだ」とし、「日本側の一部は今回の会談の結果を不服に思っているだろう。冷静になって少数派になった理由を考えてみてほしい。間違った道を進めばさらに孤立する」「日本の隣人として、中国は日本が現実を正視し、国際法を順守することを希望する」と言明した。（翻訳・編集/野谷）