2016年7月27日、韓国・JTBCによると、韓国政府が食事での接待や支援金などをちらつかせ、28日に行われる元慰安婦支援財団の発足式に参加するよう元慰安婦らを誘導したとの主張がなされ、批判の声が高まっている。

昨年12月28日の日韓政府の慰安婦合意に基づき、28日に元慰安婦の支援財団（和解・癒し財団）が正式に発足する。韓国政府は合意の履行のため、なんとかして財団発足を成功させようとしているが、元慰安婦らは財団の設立はおろか、日韓合意にも反対の意を示し、合意の無効を訴えている。

そのような中、慰安婦被害者支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、「韓国の外交部と女性家族部が元慰安婦らに電話をかけ、『食事をごちそうするから発足式に参加してほしい』『発足式に参加すれば金を支払う』などと提案した」と主張した。電話は元慰安婦だけでなく、元慰安婦の孫や息子、知人にまでかかってきたという。

これについて、韓国政府は「そのような事実はない」と否定した。

この報道に、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せた。

「韓国政府がついにおかしくなった」

「女性家族部を廃止しよう」

「日韓合意にはなぞが多過ぎる！絶対に無効にするべき」

「どうしてそこまで無神経なの？」

「親日が横行する韓国社会には何も期待していない」

「いかにも朴槿恵政府らしい行動だ」

「日本政府は『謝罪したことはない』と言っているのに、韓国政府は『謝罪を受けた』と言う。国民は何を信じればいい？」

「今の韓国政府はいまだに1970年代にとどまっている」

「韓国政府は日本政府の子分なの？」

「日本政府にだまされ、トラウマを抱える元慰安婦を、韓国政府がもう一度苦しめたということに気付いている？」（翻訳・編集/堂本）