2016年7月27日、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）の韓国支社が現地の国税庁から税務調査を受けている。中国メディア・鳳凰網が伝えた。

韓国メディアによると、ソウル地方国税庁はファーウェイの納税実態について調べるため、国際企業部門の調査官を同社に派遣した。ファーウェイ側は「5年に1回行われる通常の調査だ」としているが、メディアは消息筋の話として、韓国国税庁は今回の調査で韓国支社・中国本社間の取引で脱税行為があったかどうかを重点的に調査していると伝えている。

なお、ファーウェイは中国と米国で、韓国のサムスン電子を相手に、技術特許を侵害されたとして8000万元（約12億7000万円）の賠償を求める訴訟を起こしており、今回の税務調査は報復措置との見方も出ている。（翻訳・編集/岡田）