2016年7月21日、環球時報によると、中国企業が米国で獲得した地下鉄車両の受注契約をめぐり、連邦議会議員55人がルー財務長官に調査を求める書簡を出した。

議員らが問題視しているのはボストンとシカゴの地下鉄車両を受注した中国中車。同社は2014年10月にボストンの交通当局から地下鉄284両を受注しており、その契約規模は5億6700万ドル（約608億円）に上る。さらに今年3月にはシカゴ当局から846両、およそ13億ドル（約1395億円）相当を受注。中国の鉄道設備メーカーが先進国に輸出する地下鉄車両プロジェクトとしては過去最大規模となった。

議員55人は書簡の中で「中国中車は中国政府の財政援助を利用し、競争相手より低い価格でこれらの契約を獲得した」と主張しており、十分な審査を受けないまま米国市場に進出したとも指摘。ハッカー攻撃の脅威にさらされるとの懸念を示した。（翻訳・編集/野谷）