2016年7月20日、中国の政策が「イスラム国」への加入を助長しているとの指摘に対し、中国の専門家が反論した。

仏AFP通信は20日の報道で米シンクタンクの報告を紹介。それによると、中国が新疆ウイグル自治区において宗教活動を制限する政策をとっているために、同自治区で100人余りのイスラム国加入者を招いたと指摘した。

同指摘に対し新疆大学中外研究院の潘志平（パン・ジーピン）教授は、「めちゃくちゃなロジックだ。この考えだとイスラム国に加入している米国人や英国人、フランス人も自国の政策が原因だということになる。政府は新疆ウイグル自治区の正常な宗教活動に干渉していない」と述べた。

さらに、中国の反テロ専門家も潘教授と同じ見解で、「イラク戦争がなければ今のイスラム国は存在しなかっただろう。米国が軍事的な干渉を世界で展開したことがイスラム国の台頭を招いた主因である。米国の政界とシンクタンク、メディアは最も自国の行為を見直してみるべきだろう」と批判した。（翻訳・編集/内山）