2016年7月20日、南シナ海の領有権問題をめぐり、仲裁裁判所が中国に不利な裁定を出したことを受け、中国各地のケンタッキーフライドチキン（KFC）店舗前でボイコット運動が起きている。山東省滕州市でもこのほど、小学生の集団がKFC店舗を包囲したとする情報がネット上で写真付きで拡散されたが、これは「やらせ」だったことが判明した。大衆網が伝えた。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で19日、滕州市の小学生の集団が教師の引率の下、中国の地図が描かれたおそろいのTシャツを着用し、KFC店舗前で「中国万歳」「米国製品ボイコット」などと大声を上げたとする情報が繰り返し転送され、注目を集めた。だがその後、この情報の発信元は「見出しに誤りがあった」などとした上で、関連ツイートを削除した。

記事によると、今回の騒動は小学生などを対象とした補習塾による「やらせ」だったという。市当局の調査に対し、塾の責任者は子どもたちのやる気を引き出すため「中国万歳」「中国頑張れ」「われら中国を愛せ」などのスローガンを叫ばせたことを認めた。

この責任者は「ネットで拡散されていることを知り、ひどく後悔している」などと話している。（翻訳・編集/柳川）