2016年7月18日、中国メディア・面包財経は、「死亡人数が出生人数より135万人多い、日本で人口危機が大爆発」と題する記事を掲載した。

総務省がこのほど発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点で日本の総人口は1億2589万1742人で、前年から27万人減少。過去50年で最も大きな減少幅となった。

また、死亡人数が出生人数よりも29万人あまり多く、2007年に逆転して以降、その差は開き続けている。10〜15年の期間で、日本の死亡人数は出生人数よりもおよそ135万人多く、人口の減少が顕著になっている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、さまざまなコメントが寄せられている。

「経済が発展すればするほど、子どもを生む意欲は低下する」

「まるで（日本が）地獄みたいな伝え方するなよ」

「人口データがこんなに正確なんて、日本は感心せざるを得ない民族だ」

「日本は人口が減少しても外国人でそれを補い、力を保ち続けられる。自国のことを心配しろよ」

「中国がこれから直面する高齢化は、日本よりもずっと悲惨」

「高齢化も悪くない。若者が永遠に多いということは、人口が際限なく増え続けるということ。地球の資源には限りがある」

「中国は二人っ子政策に移行したが、それでもまだ足りない。中国の高齢化は日本より深刻。人口政策のおかげだな！」

「中国は人口政策の完全撤廃を検討すべきだ。生みたい人にはたくさん生ませ、生みたくない人には無理強いするな。出産・子育ては自分たちで決めるのが原則だ。国は医療や教育を整備してくれ」（翻訳・編集/北田）